中国料理についてつぶやいてみました

北海道に行きたいと思うので安いレンタカーを探しています。

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4月の国内新車登録台数が前年同月と比べて6割程度マイナスになる可能性があることが明らかになった。

東日本大震災の影響で自動車メーカーの国内工場の生産ラインが長期間停止した影響で、新車の供給が事実上ストップしている。

4月中旬から、国内の自動車メーカー各社は工場の操業を再開しているものの、操業レベルは通常の3〜5割程度。現在、ディーラーに供給されているのは3月11日以前に受注した分がほとんど。

20日現在で全国の新車登録台数は前年同月比58％減の水準で推移している。最終的には過去最大のマイナス幅になる可能性が高い。

《レスポンス 編集部》

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日本自動車販売協会連合会（自販連） 特別編集


　製粉最大手の日清製粉は２２日、食品メーカー向けの業務用小麦粉の出荷価格を引き上げると発表した。４月に政府が製粉会社への小麦の引き渡し価格を平均１８％引き上げた措置に対応した。日本製粉と昭和産業も同程度の値上げを行う方針で、来週にも発表する。製粉大手３社が一斉に小麦粉を値上げすれば、パンや菓子などの食品各社も一部商品の値上げなどの対応を迫られそうだ。

　日清製粉の値上げは６月２０日出荷分から実施する。値上げ幅は強力系小麦粉が２５キログラム当たり３３０円、中力系・薄力系小麦粉が２１５円、国内産小麦１００％小麦粉が１２５円。引き上げ率は１０％強となる。０７年４月の相場連動性の導入後、２けたの大幅な値上げは０８年４月以来、３年ぶり。

　一方、製粉各社の小麦粉の大幅な値上げは食品メーカーにとって原材料費の高騰に直結し、業績に影響が出るのは必至だ。

　、敷島製パンは製粉各社の値上げを受け、パンなど一部商品を値上げする方向で検討している。担当者は「油脂や砂糖の値段も上がっており、すでに非常に厳しい状態」と話す。山崎製パンは「原材料の配合を工夫したり、合理化など企業努力で値上げ分を吸収したい」とする一方、値上げも「選択肢の一つ」として検討するという。

　一方、「値上げは考えていない」と強調するのは森永製菓。同社は菓子製品の３分の１程度がビスケットなど小麦粉由来の商品だが、現時点では経費節減などで小麦粉の上昇分は補える見通しという。

　０８年の小麦粉の価格改訂の際、商品価格を大幅に引き上げた食品メーカーは売り上げを大きく落とした「苦い経験」（菓子大手）があるため、価格転嫁には慎重にならざるを得ない事情もある。

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　日本経団連は２２日、東日本大震災の早期復興を図るため政府に対し「震災復興基本法」の制定を求める緊急提言を発表した。未曽有の震災に対応するには政治の強いリーダーシップが不可欠と指摘。被災地の早期復旧と新しい日本の創造に向けた基本法を制定して復興への指揮命令権を持つ司令塔を法的に確立すべきだとしている。

　具体的には、内閣に首相を本部長とし与野党を問わず幹部が参画する「震災復興総本部」を設置。被災地の声を反映して道路・港湾・通信などのインフラ整備や雇用の維持・確保などを総合的に進める「震災復興基本計画」を策定して閣議決定し、復興の実施権限と地方公共団体との調整機能を持つ「震災復興庁」が中心になって推進する。

　これらの組織は基本法が定める復興までの時限措置とし、復興後はすべての権限を広域自治体に移し、道州制につなげるのが望ましいとしている。

　経団連はまた、被災地に対する金融面の支援を早急に行うべきとする提言も併せて発表。被災地の中小企業向けの信用保証制度や政府系金融機関の災害復旧貸し付けを拡充して資金繰りを支援するほか、日銀の潤沢な資金供給や為替相場に対する政策協調で金融システムの安定などに努めるべきとした。

　提言の背景には震災発生から１カ月以上たつにもかかわらず政府の対応が後手に回っているという危機感がある。

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