中国料理についてつぶやいてみました

つるつるのレーザー脱毛

身体に不必要な仮定が生えている、どうしても見た目にもみすぼらしくて、さらにつるつるしてきれいな肌には絶対に行かないようになってしまうのですね。つるつるしてきれいな肌のためには、レーザー脱毛が必要ですね。レーザー脱毛の場合、正常につるつるしてきれいな、無駄毛のない肌を得ることができます。非常に良いサービスですね。
毛損失の処置は、自己流にしています。今は電気かみそりで処理しています。顔と眉毛は毎日鏡を見ながら豆を処理しています。脇や腕、足は定期的に処理するようにしています。夏には豆に行っています。永久脱毛も考えたことがあります。しかし、永久脱毛のためにサロンに通うのも面倒な気がする。そのお金もかかりますします。これからもこまめに自己流で頑張ります。
　東北の地には、今なお巨大な無の空間が広がる。温かい家庭も、賑（にぎ）わった商店も、大声の飛び交った魚市場も、もはや無い。家屋が、集落が、町全体が、海に流出した。三陸に、破壊され尽くした海岸線が続く。

　被災者はあらゆるものを失い、借金だけが残った。風の冷たさは緩んだが、間もなく冷房も風呂もない夏が来る。瓦礫（がれき）に混じって臭気もひどくなるだろう。季節ごとの厳しさを人工的に緩和する手立てが破壊されたまま、多くの高齢者が健康の危機に立たされる。

　福島には別の惨禍が襲い、８万の人々が生活を失った。希望的な「工程表」は出たが、住民の帰宅見通しは不透明だ。燃料溶融や大量の汚染水がある中で、原子炉の破損箇所の特定と修理は至難だ。祈る思いで現場の作業を見守るしかないが、長い時間がかかろう。１基だけの事故で、しかも冷却機能が無事だったスリーマイル島の場合でも、始末がつくまでに１０年以上かかった。政府は東電を責めるだけでなく、当事者意識をもって戦後最大の危機に対応してもらいたい。全ては国の指導の下で行われてきたのだから。

　≪「自分が決定」意識過剰≫

　ある自動車メーカーの社員たちは、震災発生２日後に支援物資を集めてトラックに積んだ。東北自動車道の通行許可を警察にもらいに行ったが不許可。それでも社長は「あきらめるな」と社員たちを督励し、トラックは許可が得られないまま、東北自動車道の料金所へ向かった。何が起こったか。理由を聞いた料金所の係員たちは、ゲートを開いてくれたのだ。「早くその物資を東北に届けてあげてください！」と。

　社員と係員の対応は胸を打つ。一方、政府はそのあと数日間、かたくなに東北自動車道に緊急車両以外の通行を認めなかった。ガソリン輸送のタンクローリーさえ通さず、パニックに陥った被災者は給油待ちの長い列をつくった。その時に東北自動車道を通った関係者の言。「道路は空っぽで、時折、緊急車両に会うだけでした」と。政府は、震災直後の決定的時期に、たいした考えもなく、東北への大動脈を閉鎖したのだ。

　このエピソードは多くの意味を持つ。要するに、今の政府は安直に命令を出しすぎるのだ。「自分たちが全てを決定する」という意識が過剰なのではないか。総理大臣も官房長官も、学生時代から反体制の側にいた。反体制の人々は「権力を奪取して正しく行使する」ことを目標とする。

　念願の権力を得て、一挙手一投足が注目され、ひと声で国が動くようになった。しかし、権力には責任が伴う。過去のどの年よりも緊急問題が山積しているというのに、国会は延長しないという。野党に追及の場を与えないためだろうが、国への責任はどうなるのか。

　■遠い夢の前に近い現実を

　≪思いつき政治の弊害≫　　今の政権は「政治主導」を言い募り、官僚の専門知識と経験を排し、小人数で思いつくままに国政を動かしてきていないか。福島原発の処理もそうだ。菅首相は、原発事故発生と同時に母校のＯＢ名簿を繰（く）って原子力学者を身の回りに集め、今や１４名もの内閣参与が任命されている。使用済み核燃料プールを冷却するために、先ず自衛隊のヘリから少量の水を散布し、次にデモ鎮圧用の警察放水車、次に自衛隊放水車、次に東京消防庁、次に産業用コンクリート注入車と、効果の少ない順番に、思いつきのように出動させ、冷却に数日の遅れを生じさせた。この間、使用済み核燃料が露出し、放射線が大量に外に出た。全てを自分自身でやろうとするからだ。

　思いつき政治で、既に普天間基地の移設は不可能になった。一方的にインド洋での海上自衛隊の給油活動を止め、代償としてアフガニスタンに４０００億円の巨費を支出する羽目になった。実現可能性も検証せずに「２０２０年までの温室効果ガス２５％削減」を発表するスタンドプレーもやった。

　そして、唐突な浜岡原発の停止。当事者である中部電力の意見も聞かずに先ず国民向けに記者会見する。その手法は人気とりである。決定理由は３０年内に８７％の確率でＭ８の地震が来るからと。確率だけで政策を作るのは無茶だ。ならば、今回のＭ９大地震発生の確率はどう予測されていたのか。確率論によって、原子炉を止めない津波対策の道は最初から排除された。そして総理大臣の「大地震確実宣言」で、世界の観光客は危険な日本を避けるようになる。権力を安易に使いすぎる。

　≪自衛隊と米軍に感謝≫

　被災地の人々が無条件に感謝するのは自衛隊と米軍だ。被災地での彼らの貢献は圧倒的だ。その自衛隊を我々は不当に軽んじてきた。今世紀に入って新たな脅威に対し全ての主要国が国防予算を大幅に増額している。しかし日本の防衛予算だけは逆に減額されている。防衛予算の国民負担は、今や国内総生産（ＧＤＰ）対比で世界の１４０位以下。国を守る自衛官は僅かに２３万人で、警察官の数より少ない。先進国では珍しい。小泉改革までは郵政公務員が２７万人もいた。その僅かな自衛隊員の中から１０万人が被災地に派遣されているのだ。

　米国は、多数の兵員と艦船をもって、歴史的規模の支援をしてくれた。ドロだらけになって働く現場で、米軍兵士たちは「家族を助けるのと同じ気持ちです」と言った。

　民主党政権は、「日本は、今までややもすると米国に依存しすぎていた」（鳩山前総理の胡錦濤・中国主席などへの言明）と、中国へ傾斜した。しかし、誰が真の友人なのか。１万６千人の兵員を動員し、いまなお東北を助け続ける米国なのか。１５人の援助隊を１週間派遣してきただけで、その後も日本へ偵察飛行を繰り返す中国なのか。

　無論、中国の援助チームにケチをつけてはいけない。感謝しよう。世界中の国が日本を助けてくれた。大震災は、日本が世界で一人ではないことを教えてくれた。それなのに、である。政府は復興財源として、ＯＤＡ（政府開発援助）を１０００億円以上減らすことを決めた。自民党の反対で削減幅は半分になったが、財源論議の前に先ずＯＤＡ削減を宣明し、世界からの恩を仇で返そうという発想は改めてほしい。

　≪被災地で異なる復興のかたち≫

　被災地の復旧は、日本の最優先事項だ。「復興構想会議」に期待が集まる。大学教授、建築家、脚本家、住職。錚々（そうそう）たる人々だ。立派な構想を示してくれるだろう。課題はスピードだ。遠い夢の前に、緊急に取り組むべき現実がある。

　阪神大震災では、神戸の１１３本の岸壁が壊滅した。指揮にあたった当時の第３港湾建設局長は、全てを２年間で修復してしまった。１カ月で復興計画を作り、資材や技術者が１カ所に集中しないように個々の岸壁修復の工法と進行時期を変え、夜を日につぐ突貫工事をやったのだ。現場の官僚たちに任されたから、このような離れ業ができた。

　復興の態様は、個々の被災地によって異なる。画一的な計画では律せない。「住宅地域は高台に」と言っても、背後には急な山しかなかったり、高台の莫大（ばくだい）なインフラ作りが実際的でない町もある。堤防再建にしても、より大きな築堤に適したところもあれば、「堤防は高潮だけを防げればいい。そのかわり津波に対して逃げ足の速い町を」と考えている町もある。個別事情への配慮が大事だ。隣の町と一緒の統合計画も有用かもしれない。全滅に近い陸前高田市は隣の大船渡市と、というふうに。会議の委員は何度も現地に足を運んでほしい。

　≪漁業への緊急支援≫

　重要なのは産業の復旧、特に漁業だ。被災地は全て海岸沿いにあるから、町の経済の５割以上が水産関連のところも多い。それが壊滅した。なのに、支援はまだ始まらない。「まず中央で全体の復興計画を作ってから」という姿勢では間にあわない。第１次補正予算の執行に時間をかけないでほしい。南三陸町では、ＮＧＯながら１億５千万円もの資金を準備して、漁場の瓦礫（がれき）撤去などを既に始めた団体もある。大事なのはスピードだ。

　三陸には漁期がある。６月のカツオ、８月後半のサンマ、秋のサケ。漁期を逸すれば、収入は来年の秋まで無い。「早く計画を示してくれ」と、あちこちで悲痛な声があがっている。今は、まだ関係者に気概が残っている。だが、あてのない無収入状態が続けば、家族をかかえた３０代、４０代の漁師は絶望して海を去ってしまう。そうなれば、三陸沿岸の経済復興はできなくなる。

　行政は応急手当てを考えてほしい。三陸には、海にいて難をまぬかれた漁船も少なくないし、他県籍の漁船も入港して水揚げする。拠点漁港をいくつか決めて、応急修理してほしい。神戸岸壁を超スピードで修復した人々の知恵も借りたらいい。冷凍冷蔵施設は、民間の支援を得て臨時に冷凍コンテナを使えばいい。１本５００万円出せば、凍結機能も付けられそうだ。早く男たちを海に送り出そう。決意をもって臨めば、６月中に一部の漁は再開できる。日本はこんなこともできない国家ではない。

　≪素晴らしき日本人の能力≫

　日本人の資質は素晴らしい。国の指導者は頼りなくても、現場の人々の対応能力は高い。行動も早い。被災地で瓦礫撤去が確実に進行しているのは、作業が現場に任されているからだ。世界中のどこも真似（まね）のできないスピードで進んでいる。

　無数の感動的な人々がいる。福島原発の作業員、工場が損壊した民間企業、東北新幹線を４９日で開通させた人たち、被災地の市長・町長、漁業関係者、商工業者。「役に立ててうれしいです」と顔を紅潮させる自衛隊員。すべてを失っても他人を思いやる被災者たち。そして、全国から集まった延べ二十数万人のボランティアたち。若い人々に脱帽したい。

　彼らは、寒い屋外のテントに泊まり、献身的に働いている。そうした人々が、日本をここまで押し上げてきた。

　日本の産業も現場が支える。いったん方向が定まれば、ものすごいパワーが発揮される。だから新しい目標を早く作ろう。例えば原発停止によって深刻になるエネルギー不足。火力発電増強や新エネルギー創出のほかに、電力を貯蔵してピーク需要に対応する技術が大切になる。「エネルギー貯蔵」は２１世紀産業革命の大きなテーマだ。この分野で日本が世界を主導するのは不可能ではない。

　≪日本に必要な開放化≫

　福島原発事故の直後、米国は原子炉冷却装置の提供を申し入れてきた。しかし、日本は断った。政府部内の会議では、「受け入れれば米国にデータを盗られてしまう」との意見が出たという。

　昨年８月、チリの銅鉱山で地下６３０メートルの坑道が落盤し、３３人が閉じ込められた。チリは鉱山技術で世界のトップレベルにあるが、それでもピニェラ大統領は世界中に知恵と支援を求め、３つの国際救援チームが組成された。これらのチームが競うように作業し、最終的にアメリカ・チリ合同チームが鉱夫たちを救出したのである。

　われわれは他国の実力に謙虚でなければならない。原子力にしても、大きな技術はアメリカが先導している。日本は自力解決にこだわって、世界からの支援を受け入れるのが遅すぎた。開放系でない社会は落伍（らくご）する。

　冷戦が崩壊してから、世界では「多様性」を包摂できる国が伸びてきた。世界中の異なった思考方法、文化、得意技、知識を集めた国や企業が国際競争を勝ち抜いている。グローバル化・ＩＴ化時代には、多様な資質を「いいとこ取り」できるところが強いのだ。

　日本は、これまで高い平均値の同質民族国家であることを誇ってきた。いったんマニュアルが作られれば、その実行能力は世界一である。しかしマニュアルに書かれていない事態への対応能力は高くない。それを補うためにも、世界の才能と多様性を受け入れるべきなのだ。

　そして、今度こそ世界から称えられる国家になろう。大震災のあと新しい航海に出なければならない日本の大きな課題である。（特別寄稿）

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【プロフィル】岡本行夫

　おかもと・ゆきお　昭和２０年神奈川県出身。４３年一橋大学経済学部卒、外務省入省。平成３年退官、「岡本アソシエイツ」設立。橋本龍太郎内閣で沖縄担当首相補佐官。小泉純一郎内閣で内閣官房参与、イラク問題担当首相補佐官。ＮＰＯ法人「新現役ネット」理事長。本紙正論メンバー。著書に「砂漠の戦争〜イラクを駆け抜けた友、奥克彦へ」、「さらば漂流日本−自力航行への転換」、作家・元外交官佐藤優氏との対談「知の超人対談−岡本行夫・佐藤優の『世界を斬る』」など。

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