Jan 09, 2011
看護師求人には特別なものがあります
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三菱地所は15日、物流施設の開発事業に参入すると発表した。東京都江東区で同社として初となる物流施設開発「辰巳三丁目開発計画」を手掛け、2012年2月の完成を目指す。
計画の事業主は、三井物産との共同出資で立ち上げた特定目的会社(SPC)で、15日から工事に着手した。主力のビル開発に加え、物流施設などの周辺分野の開発態勢も強化し、収益源を多角化する狙い。
開発する物流施設は、首都高速湾岸線「新木場」「有明」出入口から約2キロメートルという立地が特徴で、完成後はナカノ商会が入居する予定としている。
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[東京 15日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反落した。序盤に利益確定売りや先物売りなどが先行した後は、手掛かり材料に乏しく薄商いのなか日経平均9600円を挟んで方向感に欠ける展開となった。後場には中国インフレ懸念や週末要因などで下げ幅をやや拡大する場面があったが、下値には打診買いが観測され底堅さは維持した。
東証1部騰落数は値上がり444銘柄に対し値下がり1071銘柄、変わらずが161銘柄。東証1部の売買代金は1兆2645億円だった。
全般は方向感に乏しい展開となった。序盤は手掛かり不足の中で先物売りなどに押されたほか「日経平均が前日までの2日間で100円近く上昇したことを受け上値は利益確定売りに押さえられやすく、週末を控えポジション調整売りも出やすい」(マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏)と指摘され、軟調に推移。ただ売り一巡後は下げ渋るなど日経平均は9600円を挟んだもみ合いに終始した。
後場には下げ幅をやや拡大する場面があった。中国国家統計局が15日、2011年第1・四半期GDPは前年比プラス9.7%と発表。3月CPIは前年比プラス5.4%となり、いずれも事前のエコノミスト予想を上回ったことで、中国のインフレ懸念からアジア株が売られ日本株の重しとなった。一方、「財政出動の具体策がはっきりせず積極的には買いにくいが、下値には打診買いも入り底堅さを維持している」(準大手証券)といい、下値は限定された。
カブドットコム証券・マーケットアナリストの山田勉氏は「東日本大震災による影響が読み切れないことが動きづらさにつながっているが、一方で工作機械受注など好調さを保っている分野もある。全般相場がもみ合うなかで外需依存の高い銘柄を選別する動きが強まっていくのではないか」との見方を示した。
個別銘柄ではイオン<8267.T>が続伸。14日に発表した2012年2月期連結営業利益予想が前年比1.5%増の1750億円と増益予想であったことが好感された。また、東京ガス<9531.T>が反発。JPモルガン証券が投資判断「オーバーウエート」、目標株価450円でカバー開始したことなどを材料視した。
半面、東京電力<9501.T>は続落した。同社の清水正孝社長は15日の記者会見で、福島第1原子力発電所の半径30キロ圏内の住民を対象に、1世帯当たり100万円(単身世帯は75万円)の仮払補償金を支払うと発表した。対象は約5万世帯で総額は約500億円。4月末に始まる大型連休前の支払いを目指すとしている。
(ロイターニュース 杉山容俊)
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15日の東京株式市場では東京電力株が続落。前日比31円安の469円で取引を終え、3日ぶりに500円台を割った。
福島第1原発事故に伴う仮払い保証金をめぐって、東電が午後1時から会見。仮払いの総額規模が判明するなど、不透明な材料がひとつ消えた形にはなったが、原発施設内に集められた地下水の放射性物質の濃度が高まるといった新たな不安材料も浮上。全体として売りが優勢となり、株価は下落した。
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