中国料理についてつぶやいてみました

手形割引はお断りしています。

手形の割引をしないようにしている。手形割引をしてしまうと、金利がとられてしまうからだ。割引期間も短く、金額も小さい場合が多いので、銀行にお願いされるとしていたが、先日、決算での支払利息割引料の記述を見て驚いた。チリも積もって山になったからだ。そのことは、手形割引は断っている。
資産運用を多様しているがFXだけは手をつけなかった。なぜなら、自分にリスクが高いことと構造がいまいちすぐ​​に来ないからだ。つまり、よく分からないものに手を望んでいないのだ。そこで外貨預金はしているFXは手をつけないのだ。ちなみに外貨預金はかなりの含み損を抱えている。
　「なだらかな流れが続く川下りの中で、唯一水しぶきが立ち、スリルを感じてもらえる場所だった。こんなことになってしまって…」。川下り船を運航する天竜浜名湖鉄道（浜松市天竜区）の名倉健三社長らは１７日夜、会見し、こう言ってうなだれた。名倉社長は事故原因について船頭の操船ミスだったとの認識を示し、「言葉もない。最大限努力して、償いをさせていただきます」と謝罪した。

　同社によると、現場は全長６キロのコースのうち、中間くらいのカーブした地点。流れは急で、外側の岩壁に水流がぶつかって、渦ができる。名倉社長は「通常、船外機を使用するが、かじを切れなかった可能性がある」と説明。事故の状況について「船頭と会えていないので分からない」と繰り返しながらも、カーブ外側の岩壁と衝突したとの見方を示した。

　事故発生後、現場に向かった名倉社長は、カーブ内側の河原にたどり着いた乗客の女性から「岩壁にぶつかって投げ出された。助けてください」と言われ、対岸の岩の上には救助を待つ約５人の姿も見えた。

　船頭２人は経験３年目と８年目のベテラン。船の前後に乗り込み、前方で観光案内、後方でかじを取る。かじを取っていた３年目の北橋国幸さん（６６）は行方不明となった。

　同社は今年、川下りの伝統を継承するため、一般から船頭を募集、８月に６人の新人がデビューしたばかりだった。名倉社長は「これまで事故を起こしたことはなかった。二度と起きないよう対策ができるまでは運航できない」と苦しげな表情で謝罪を繰り返した。

　同社は３４人乗りの船を３隻、２５人乗りの船を１隻所有。１日４回運航し、昨年は約１万人の観光客を集めた。料金は大人２３００円、子供１１５０円。

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　万が一の際、命を救う救命胴衣。川下り用の船について、国の基準では、子供を除いて着用義務がなく、天竜川で転覆事故が起きた船の運営会社「天竜浜名湖鉄道」でも、子供客以外には救命胴衣を着用させていなかった。安全策の強化を指摘する声も上がっている。

　国土交通省によると、船舶職員法は１２歳未満の乗客に救命胴衣を着用させるよう運航側に義務付けているが、川下り船のような甲板に屋根がない船では、大人の乗客に救命胴衣着用を促すのは努力規定にとどまっている。

　天竜浜名湖鉄道によると、川下り船には、大人用の救命胴衣は積んでいなかった。代わりに座席の下に人数分の浮き具となる救命クッションが備えてあり、乗船前に船頭が使用方法を説明してきた。１７人いる同社の船頭に対して毎年、浜松市消防局と合同で救助訓練を行い、事故の際の対処方法を指導していたという。

　天竜川の上流は「暴れ天竜」と呼ばれるほど過去に氾濫を繰り返したこともあったが、同鉄道が運航する水域の大半は、子供にもオールを持たせて川下りを体験させるイベントを開くほど流れは穏やかだった。

　天竜川の上流で川下りを運航する「天竜ライン遊舟（ゆうしゅう）」（長野県飯田市）でも大人に救命胴衣着用はさせておらず、救命クッションを人数分装備。担当者は「流れがゆるやかな下流で事故が起きたことは驚きだ」と話す。

　全乗客に救命胴衣着用を求めないことに、ある川下り船運営会社の担当者は「夏だと暑いし、『他人が着たものは嫌だ』という苦情も出る」と実情を明かす。

　一方で、岐阜・木曽川の川下り船運航業者は「水流によって見えない岩があり、船が乗り上げる危険性もある」と予想外の事故が起きる可能性を指摘している。

　川下り船運営会社などが加盟する日本旅客船協会は「川下り船では全乗客に救命胴衣を着用させるべきだろう。加盟各社に一層の安全対策を求めることも検討したい」としている。

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　福島第１原発事故で政府と東京電力は１７日、事故収束に向けた工程表を改訂した。来年１月までの原子炉の冷温停止を目指すステップ２に入ってから初の改訂。１〜４号機の燃料貯蔵プールの冷却は目標をすでに達成したと評価したが、ステップ２の達成時期は変更しなかった。事故の収束作業に従事する作業員不足に対応するため、放射線管理要員などの人材育成強化策を新たに盛り込んだ。

　また、細野豪志原発事故担当相は同日の会見で、原発周辺の警戒区域や計画的避難区域など事故の影響で人が住んでいない地域で、除染のモデル事業を「遅くとも９月の早い段階でスタートさせたい」との考えを明らかにした。

　新工程表では、汚染水の流出を防ぐため、遮水壁の設置工事を前倒しで実施することを盛り込んだ。循環注水冷却については、汚染水浄化システムの新装置が導入され稼働率の向上が見込まれることから、今後、原子炉への注水量を増やすほか、原子炉格納容器内の放射能を除去するフィルターの設置も検討する。

　東電などによると、放射能（放射性物質）の放出量（推定値）は毎時約２千兆ベクレルだった事故直後に比べ、直近の７月下旬〜８月上旬は毎時約２億ベクレルと約１千万分の１にまで減少。原発周辺の年間被曝（ひばく）線量は０・４ミリシーベルト（暫定値）となり、冷温停止の要件の一つ「年間１ミリシーベルト以下」を下回った。ただ、細野氏は「もう少し厳密に測定しないといけない」としている。

　■新工程表の追加点

・本格的な除染の検討・開始

・要員の計画的な育成・配置の実施

　（以上ステップ２）

・地下水の汚染拡大防止

・放射性物質の拡散を防ぐ飛散防止剤の散布

・がれきの撤去・管理

　（以上中期的課題）

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