中国料理についてつぶやいてみました

ミーティングというホンファルエソ結婚しました

私は夫との会議で分かるようになりました。コンパイラと呼ばれ、会食もしますが、結婚披露宴での出会いと、そのヌンエウン司会者に友人の紹介でとてくれました。結婚10年です。今思えば、会議はホンファルイオトドンのではないかと思います。当時はホンファルラヌン言葉はまだなかったのですが、もし当時からあったとするとそうだと思います。
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　［ニューヨーク　３１日　ロイター］　今年最後の取引となった３１日の米国株式市場は、薄商いのなかほぼ横ばいで終了した。ただ１２月のＳ＆Ｐ総合５００種の上昇率が１９９１年以来最大となるなど、経済指標の改善や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による国債買い入れなどに支援され、今年後半は株価は大きく上昇した。

　年間上昇率はＳ＆Ｐ総合５００種が１２．８％、ダウ工業株３０種が１１％、ナスダック総合が１６．９％となり、米株価水準は２００８年９月のリーマン・ブラザーズ＜LEHMQ.PK＞の破たん以前の水準に戻して今年の取引を締めくくった。　

　３１日の取引は、この１年を象徴するような活気はなく、静かな取引に終始した。

　エコノミック・アウトルック・グループの首席グローバルエコノミスト、バーナード・バウモル氏は「商いが非常に薄かったため、市場の動きから何かを読み取ることはまったくできなかった」と述べた。

　ダウ工業株３０種終値は７．８０ドル（０．０７％）高の１万１５７７．５１ドル。

　ナスダック総合指数は１０．１１ポイント（０．３８％）安の２６５２．８７。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種は０．２４ポイント（０．０２％）安の１２５７．６４。　

　ナスダック総合指数は、オンラインＤＶＤレンタルのネットフリックス＜NFLX.O＞と、ネットワーク機器のＦ５ネットワークス＜FFIV.O＞に利食い売りが出たことで、圧迫された。ネットフリックスは２．３％、Ｆ５ネットワークスは１．７％安で取引を終えた。

　両銘柄とも今年は大幅に上げており、年初からの上昇率は、ネットフリックスが２２６％、Ｆ５ネットワークスが１５０％となっていた。　

　米ドラッグストアチェーンＣＶＳケアマーク＜CVS.N＞は０．７％安。同社はこの日、ユニバーサル・アメリカン＜UAM.N＞の高齢者医療保険制度（メディケア）に関する処方箋薬保険部門を約１２億５０００万ドルで買収することで合意したと発表している。

　カナダのアイマックス＜IMAX.O＞は４．５％高で取引を終了。英デイリーメール紙が、映画館運営などを手がけるアイマックスに対しソニー＜6758.T＞が１株当たり４０ドルを超える価格での買収を検討していると報じたことが材料視された。

　年明けとなる来週は、３日発表の１１月の米建設支出、７日発表の１２月米雇用統計などに注目が集まっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）

　　　　　終値　　　　　　　　　11577.51（＋ 7.80）

　　　前営業日終値　　 　11569.71（‐15.67）

ナスダック総合

　　　　　終値　　　　　　　　　2652.87（‐10.11）

　　　前営業日終値　　 　2662.98（‐ 3.95）

Ｓ＆Ｐ総合５００種

　　　　　終値　　　　　　　　　1257.64（‐0.24）

　　　前営業日終値　　 　1257.88（‐1.90）

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　海外の企業や投資ファンドによる日本企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の年間件数で、今年初めて中国勢が、米国勢を上回り、首位に立つことがほぼ確実となった。Ｍ＆Ａ助言大手のレコフ（東京都千代田区）が集計した今月２９日までのデータで分かった。これによると、中国勢（香港系を含む）によるＭ＆Ａ件数は前年比１１件増の３７件に拡大し、同１件増の３５件にとどまった米国勢をすでに逆転し、データを比較できる１９８５年以降で初めて首位に立った。高成長の続く中国経済と、リーマン・ショック後の低迷から抜け出しきれない米国経済の勢いの違いが表れた形だ

　Ｍ＆Ａの金額では、米国が前年比約５９％減の１９３８億７５００万円で依然トップ。ドイツが約４７％減の１１７３億７６００万円で続き、３位の中国は約１％増の２８８億８３００万円と、金額規模ではまだ米国勢と大きな開きがある。

　ただ中国勢のＭ＆Ａ件数は２００６年からの５年間で倍増。２月には、中国企業が共同出資するマーライオンホールディングスが、ゴルフ用品専門メーカーの本間ゴルフを買収することが明らかにされたほか、７月には中国繊維大手の山東如意科技集団が、アパレル大手のレナウンを傘下に収めるなど、買収対象も従来の自動車関連や電機・機械分野から衣料・食品といった日用品関連など多様な業種に広がり、Ｍ＆Ａ活動が急速に活発化している。

　みずほ総合研究所調査本部アジア調査部の酒向浩二主任研究員によると、中国政府は「走出去」と呼ばれる対外投資戦略を企業に奨励しており、これがＭ＆Ａ攻勢の一因とみられる。実際、今年の３７件のうち香港企業は１１件と、０６年比約１．４倍で推移しているのに比べ、中国本土企業は同約２．９倍の２６件に急増している。

　日本企業に対するＭ＆Ａ仲介を手がける中国の団体の幹部は「（中国企業は）技術やブランドのほか、人材や上場企業としての経営ノウハウに関心を寄せている」と話しており、今後はレナウンの事例のように上場企業を標的とするＭ＆Ａも増える見通しで、金額でも米国勢との差が縮まりそうだ。

　一方、日興コーディアル証券が従来１人だったＭ＆Ａ担当の中国人社員を６人に増員、ＳＢＩホールディングスが日中間のＭ＆Ａを調査する協会を設立するなど、ビジネスチャンスを探る日本企業の動きも加速している。（金谷かおり）