中国料理についてつぶやいてみました

国内旅行だけが良いところ

海外旅行に行く人も最近増えているが、国内旅行は、国内だけのメリットがあると思う。一つは、何よりもの言語が通じるということだ。円滑なコミュニケーションのための言語の役割が大きいからだ。また、普段使い慣れたマナーが通用するので、恥ずかしい思いをせずに済むという利点もある。そのほか、国内で食事して、お土産を購入すること国内経済の活性化に役立つという利点もある。地域を愛する意味でも国内旅行を楽しんでみるのはいいと思う。
昔の夜行バスというと、お金のない人々の交通手段というイメージが強かった。しかし、今は夜間バスサービスがすばらしい。たとえば、バスのシートがファーストクラスレベルのふかふかシートを導入しているところもあれば、TVを見ることが設備が整っているゴトドイトダ。ぜひ夜行バスに乗ってことがない人は、豪華な夜行バスを楽しんでほしい。
　［ニューヨーク　１６日　ロイター］　１６日の米国株式市場は４日ぶりに反落。この日は独仏首脳会談が行われたものの、ユーロ圏債務問題をめぐる懸念を払しょくするには至らなかった。

　ダウ工業株３０種＜.DJI＞は７６．９７ドル（０．６７％）安の１万１４０５．９３ドル。

　ナスダック総合指数＜.IXIC＞は３１．７５ポイント（１．２４％）安の２５２３．４５。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種＜.SPX＞は１１．７３ポイント（０．９７％）安の１１９２．７６。

　前向きな米企業業績に加え、フィッチ・レーティングスはこの日、米国の「ＡＡＡ」格付けを確認、見通しを「安定的」としたものの、相場の押し上げにはつながらなかった。

　独仏首脳会談では、ユーロ圏の一段と緊密な統合で具体案が示されたものの、ユーロ圏救済基金の規模拡大やユーロ圏共同債については触れられなかった。

　カンター・フィッツジェラルド（サンフランシスコ）の米国市場ストラテジスト、マーク・パド氏は、首脳会談について「市場としては最低でも一定の前向きな動きや具体的な何かが明らかになると期待していた」と述べた。

　メルケル独首相、サルコジ仏大統領が金融取引税に関する提案を行うことで一致するなか、取引所関連株が売られた。ＮＹＳＥユーロネクスト＜NYX.N＞は８．４％安で、Ｓ＆Ｐ５００銘柄中、最もさえなかった。

　一方、小売関連では、ウォルマート＜WMT.N＞やホーム・デポ＜HD.N＞が市場予想を上回る決算を手がかりに上昇した。ウォルマートは３．９％高。ホーム・デポは５．２％高。

　デル＜DELL.O＞は、この日の取引終了後に発表した決算で、売上高が市場予想を多少下回り、今四半期も売上高は横ばいになるとの見通しを示すなか、時間外取引で４．９％下落した。

　ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダック３市場の出来高は約８２億株で、前年の一日平均の８４億７０００万株とおおむね一致した。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）＜.DJI＞

　　　　　終値　　　　　　　　　11405.93（‐ 76.97）

　　　前営業日終値　　 　11482.90（＋213.88）



ナスダック総合＜.IXIC＞

　　　　　終値　　　　　　　　　2523.45（‐31.75）

　　　前営業日終値　　 　2555.20（＋47.22）



Ｓ＆Ｐ総合５００種＜.SPX＞

　　　　　終値　　　　　　　　　1192.76（‐11.73）

　　　前営業日終値　　 　1204.49（＋25.68）

【関連記事】
外為市場では警戒感、独仏首脳会談次第でユーロ売りも
ソウル株式市場・寄り付き＝大幅反発、サムスン電子＜005930.KS＞は3.5％高
米国株式市場サマリー（15日）
6月対米証券投資は2カ月連続売り越し、米国債も約2年ぶりの売り越し
今週の米株は底入れ探る展開、指標次第で回復見込みも


　個別銘柄ではモルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ、シティグループが4％超の下落となるなど金融株の下げが目立った。ダウ平均構成銘柄のホーム・デポとウォルマート・ストアーズは5〜7月期決算が好調だったほか、通期業績見通しも上方修正したことで上昇、ダウの下げ幅は限定的になった。（了）

【関連記事】
【動画】証券・金融の街ウォーキング
【特集】アイルランド・ルポ〜欧州信用危機が第2幕に突入
〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
円相場、76円85〜88銭=16日午後5時現在
21円高の9107円43銭=16日の平均株価


　［パリ　１６日　ロイター］　サルコジ仏大統領とメルケル独首相は１６日、パリで首脳会談を行い、財政赤字の上限設定や年２回の首脳会議開催などを含むユーロ圏の統合に向けた広範な対策で合意した。ただユーロ圏共同債については、長期的な選択肢となり得るとの考えを示すにとどめた。

　金融市場が乱高下したことでユーロ圏の信頼回復に対する圧力がかかるなか、両首脳は欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の規模拡大に関して合意はしなかったものの、結束して単一通貨ユーロを防衛するとの決意を表明した。

　今回の会談で両首脳は、ユーロ圏は救済資金の提供ではなく、経済統合の推進に注力していくとのメッセージを発信。ユーロ圏１７カ国を代表する任期２年半の大統領を選出し、年に２回のユーロ圏首脳会議を実施することを提案した。同提案は１７日に欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領に送付される。　

　会談後の共同記者会見で両首脳は、ユーロ圏に「真の経済政府（economic government）」の設立をまず提案すると表明。メルケル首相は「ドイツとフランスは、共通通貨としてのユーロを強化し、一段と発展させる義務を絶対的に感じている。そのためにユーロ圏の金融・経済政策の連携強化が必要であることは完全に明らかだ」と述べた。

　サルコジ大統領はこの提案が採用された場合、ユーロ圏各国は憲法で財政赤字に上限を設定することを義務付けられるとの考えを示し「ユーロはわれわれの経済に大きな前進をもたらした。だがユーロは単に権利ではなく、一連の規則であり、義務であり、また規律でもある。そのためユーロ１７カ国が規則を採用した際には、随意規則はなく、強制的だ」と述べた。

　　ユーロ圏債務危機がユーロ圏の主要国にも拡大するとの懸念が高まる中、市場では今回の会談で両首脳がユーロ圏共同債の発行、また欧州の救済基金であるＥＦＳＦの規模拡大について何らかの示唆があるのではないかと期待が出ていた。

　ただサルコジ大統領は記者会見で「 ユーロ圏共同債に関して、われわれは全く同じ立場を共有している」としながらも「ユーロ圏共同債の構想は可能だが、欧州の統合プロセスの最終段階で行われるものであり、初期段階で行われるものではない」と述べるにとどめた。

　バークレイズ・キャピタルのシニア欧州エコノミスト、ジュリアン・カロー氏は、市場はより中身のある結果を求めていたものの、両首脳が８月の夏期休暇を削ってでも会談を行ったことは評価できるとし「経済の統治に対するコミットメントを表明したことは、１歩前進したことになる。また、どの程度の拘束力を持つかは不明ではあるものの、赤字上限の設定ついてもコミットメントが示された」と述べた。

　カロー氏は独仏の双方に譲歩が見られたとし、その結果「一段と密接な政治統合への道が開き、ユーロ圏共同債の発行に向けた地ならしが行われる」としている。　

　一方、ユーロ圏共同債の扱いについて不満の声も聞かれた。米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のエラリアン共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は「市場で期待されていたユーロ圏共同債の発行を含む主要国による追加支援ではなく、むしろ財政規律と経済ガバナンスの強化、新たな金融取引税の導入で合意した」と述べた。

　ただ、今回の首脳会談で示された案は、ユーロ相場の支援につながるとの見方も出ている。ウエストパックの外為ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏は「サルコジ大統領はユーロ圏全体の共通のガバナンスについて言及した。これは財政統合に向け１歩前進するもので、ユーロにとっては全般的にプラス材料となる」と述べた。

【関連記事】
欧州市場サマリー（16日）
独仏首脳会談、ユーロ圏への債務制限導入について協議へ＝関係筋
ＥＦＳＦの規模、当面は十分　必要であれば見直す＝欧州委
ユーロ圏、共同債なしの生き残り「困難」＝スティグリッツ氏
ＥＣＢが前週220億ユーロの債券買い入れ　過去最大規模