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クレジットカードとの気持ちが大きくなってしまう

私はクレジットカード派です。現金を持っていないものもありますが、どうせ支払う場合、クレジットカードでお支払いのポイントが集まれば、よりもうけのだろうかという気持ちがあります。ただし、クレジットカードの怖いのは、現金を提供する行為がないので、ついつい買い物も気が大きくなって、大きな買い物を停止してしまうところです。
最近ではオフィスにいる場合は、必ずIDカードを使用して個人を識別するなど、企業単位でのプライバシーとセキュリティへの関心が高まっていると思います。そのメリットは一体何？人々の、セキュリティ的に個人を特定し、内部情報の流出などを防止できるようになる。第二の利点は、個人個人のIDカードを管理することで、責任感を持たせることが可能になるという点だ。
　菅首相は１４日、首相官邸で前原外相からロシア訪問の報告を受け、対露外交について「（北方領土は固有の領土であるという）日本の前提を崩さず、経済連携をしっかりやってほしい」と指示した。

　政府は今後、ロシア本土だけでなく、北方領土での経済協力も含めて検討を本格化させるが、領土問題を解決しないままでの北方領土での経済協力には法的にも技術的にも課題が多く、うまく進むのどうかは不透明だ。

　北方領土での経済協力は、１１日の日露外相会談で、前原氏が「日本の法的立場を害さない前提であれば（協力の）用意はある」と提起した。前原氏としては、これまで手を付けてこなかった北方領土での経済協力をロシア側に提案することで、領土問題解決への足がかりとしたい考えがあるようだ。

　愛知県新城市の養鶏農場で鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が見つかり、愛知県は１４日、高病原性鳥インフルエンザウイルスの遺伝子検査の結果、陽性と判定したと明らかにした。タイプはＨ５型。同県での感染確認は１月の豊橋市に続き、今年２例目。

　県はこの農場で飼育されている特産の「名古屋コーチン」を含む約１万７５００羽全ての鶏を殺処分するとともに、半径１０キロ圏内の養鶏農家１６戸が飼育している約９０万羽の移動を制限する。

　神田真秋県知事は１４日午後、緊急対策会議で「初動の態勢をきちっとして、できるだけ速やかな終息を期してほしい」と指示した。

　１０キロ圏内には浜松市も含まれており、静岡県によると、農家２戸が計約２万６千羽を飼育している。

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　民主党は１４日の役員会で、強制起訴された小沢一郎元代表について裁判で判決が確定するまで党員資格停止とする処分案を１５日の常任幹事会に提案することを了承した。常任幹事会で議論し、週内にも開く予定の倫理委員会（委員長・渡部恒三最高顧問）の意見を聞く手続きを経て処分を正式決定する。決定機関となる常任幹事会は小沢元代表と距離を置く議員が多数を占めるため、近く執行部の方針通りで決着する公算が大きい。

　役員会には菅直人首相も出席。岡田克也幹事長が（１）国会議員本人が起訴された事実は重い（２）元秘書３人が逮捕・起訴された（３）衆院政治倫理審査会（政倫審）の出席に応じていない−−の３点を指摘。「政治資金規正法違反など政治倫理に反し、党の品位を汚す」など「倫理規範に反する行為」に該当すると認定、処分対象とした。最も軽い党員資格停止としたのは、検察審査会による強制起訴は通常の検察当局による起訴と異なると説明した。

　役員会では輿石東参院議員会長、平田健二参院幹事長、羽田雄一郎参院国対委員長の３人が「判決確定まで処分は不要」などと反対したが、首相が「幹事長の提案の方向で了としたい」と押し切った。執行部は当初「離党勧告」も視野に入れていたが、法案採決で小沢グループの離反を回避するためにも軽い処分にしたとみられる。

　常任幹事会での処分決定は全会一致でなく、多数決でもできる。１月の内閣改造に伴う党役員人事を経て、首相を除く常任幹事会メンバー３５人のうち、小沢元代表に近い議員は１０人前後しかおらず、提案が覆される可能性は低い。岡田氏は役員会後の記者会見で「民主党が公党としての責任を果たす事案だ」と強調。首相は１４日夕、官邸で記者団に「民主党としてのひとつのけじめだ」と述べ、党としての区切りとしたい考えを示した。

　党員資格停止は党の指針では期間は最長６カ月だが、「裁判期間を予見できない」として例外措置とした。裁判は１審だけでも判決まで１年程度はかかるとみられている。判決結果によっては改めて処分を検討する。

　党員資格が停止されると、党の役職に就けないなど制約がかかる一方、法案などの採決にあたっては党議拘束がかかるため、党方針に違反すれば「造反」とみなされ、処分対象になる可能性もある。【野口武則】

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　政府の行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」のライフイノベーションワーキンググループ(WG)による改革案への反対提言を行うため、四病院団体協議会(四病協)が設置したプロジェクトチーム(PT)の会合が2月14日に開かれた。この中で、緊急声明や集会を通じて、政府の規制・制度改革案への反対提言を行っていくなどの活動方針が決まった。

　PTは、政府が規制・制度改革案を閣議決定する3月末までに四病協としての行動や提言を行うことを目的に、期間を限って活動する。
　この日の会合では、PTの正式名称が「医療の営利化を阻止するプロジェクトチーム」と決まり、同PTとしての活動の方向性などが話し合われた。

　その結果、四病協としての考えや方針をアピールする声明を取りまとめるほか、緊急集会を開いて政府の規制・制度改革案への反対提言を行う方針が決まり、23日に予定されている四病協の総合部会に諮ることになった。
　PTが問題視しているのは、ライフイノベーションWGの改革案のうち、「医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し」についての部分。営利企業による再生支援や、与信、融資を認めるべきとする内容について、反対提言を行う。また、医療法人の合併について都道府県医療審議会の意見聴取義務を廃止すべきとする改革案についても、反対の立場を明らかにする方針。

　会合ではこのほか、営利・非営利の観点から医療の在り方をじっくり検討する場を設けるべきという意見が上がり、これについても総合部会の意見を仰ぐことになった。

　会合後、PT委員長を務める伊藤伸一・日本医療法人協会副会長は記者団に対し、「医療の営利性については、自民党政権時代にいったん否決されたにもかかわらず、再び浮上している。これによって国民はどんな利益を得、不利益を被るのか、医療提供者側から全体を俯瞰して提言したい」と述べた。

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