中国料理についてつぶやいてみました

ETCカードのポイント制度を活用

高速道路を利用する際に使用するETCカードですが、使用して、何か特典があればいいなと思われた方はいますでしょうか？ ETCカードもそのようなものがあります。登録をしておけばポイントが貯まり、貯まったポイントを高速道路利用した分に削っています。自動的に行われるため、最初に設定をしていれば勝手に引いています。高速道路をよく利用する方は、登録さておいて損はありません。
最近、石垣島で車を借りた。東京に帰る飛行機まで6時間ほど時間があったので、島の観光に合わせたのだ。事前に予約ので、石垣島の桟橋に置いてあったパンフレットを見て電話で申し込んでいた。すぐに迎えに来て車を借りたのだが、かなりの量を持って行った。帰ってきた後、石垣島のレンタカーの費用を確認してみると、このシーズンは、激安レンタカーは、我々が支払った半額以下で借りたのだ。さらに、条件の良いです。激安のレンタカーは、旅行前の情報を購入しておいたほうがいいと思った。
　■生産工場が被災、需要は１００倍

　東京電力福島第１原発事故で、個人でも持つ人が増えた放射線量計。しかし肝心の電池が容易に手に入らず、使いたくても使えないという事態が深刻化している。線量計用の電池は特殊で、量販店に出回る量はもともと少なかった。そこに電池の製造工場が被災し、稼働を一時停止。需要と供給の不均等が続いているのだ。このままでは線量計が“宝の持ち腐れ”になりかねない。（小野田雄一）

　２１日、福島市内の大手家電量販店の電池コーナー。東京から出張に訪れたという住宅関連会社勤務の男性（３５）は、線量計に使われる「ＣＲ２４５０」という規格のリチウム電池を探していた。

　だが、店頭にない。従業員に尋ねたが「在庫切れです。取り寄せなら早くても１週間かかる」と説明された。男性は「会社に被曝（ひばく）量を報告しなければならないが…。福島市中を回ったけれど、どこにもなかった」と落胆した。

　福島県では線量計用の電池不足が著しい。福島市の別の家電量販店従業員は「入荷できても、１人で５０個、１００個と買っていく人もいる」と話す。

　なぜ、こうした事態が起きているのか。

　東京都内の電池総合商社では震災前、線量計用電池の取引は月１０００個程度だったが現在は月約１０万個分の問い合わせが来ている。需要が１００倍に膨らんでいる計算だ。

　「ＣＲ２４５０」の電池は、主に医療機器や家電製品内部など特殊な用途に使われ、一般市場への販売ルートが確立されていなかった。しかし、原発事故で個人や一般企業でも線量計を導入する事例が続出。線量計メーカーが増産しているが需要に応じきれず、専用電池の供給も追いつかなくなっているのだ。

　生産力の低下も大きな要因となっている。電池総合商社によると、近年は電池需要が低迷し、各メーカーは自主生産から下請けなどに生産を委託するＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）に切り替えてきた。

　しかし、「ＣＲ２４５０」をＯＥＭで各メーカーに供給してきた電池工場と、電池を一つずつ包装するパッケージ工場がともに福島県内にあり、東日本大震災で被災。生産設備の点検などで、電池工場は６月まで生産を再開できなかった。パッケージ工場の生産力も復旧半ばだ。

　総合商社は、「わが社にも（一般市場には出回らない）パッケージ前の電池の在庫はあるが、パッケージされた電池は在庫切れ。そのパッケージ前の電池でも、福島に行く各県警やテレビ局などが大量に買っていく」と明かす。

　その上で「現在、福島の電池工場では月約３万個が作られているが、大半は業務用で、一般向けは２０００〜３０００個程度ではないか。今後も電池が容易に手に入らない事態は続くだろう」との見通しを示している。

【関連記事】
放射線量計足りない…　中国製“不良品”氾濫
限界どれくらい？名刺サイズの放射線量計に注文殺到
作業員の内部被曝　ずさんな管理生んだ“人災”
「被曝すれば男が生まれる」と中国人バカップルが続々訪日
水を入れるだけで発電する「水電池」


　民主党の岡田克也幹事長は２２日、自民、公明両党との幹事長・国対委員長会談で、先の衆院選マニフェストについて「見通しの甘さ」を陳謝し、見直しを表明した。高校教育無償化と農家戸別所得補償についても平成２４年度以降の見直しに向けた各党との協議を「拒否しない」と述べた。

　これを受け、民自公３党は子ども手当修正に関する実務者協議を再開した。

　民主党は、自公が導入を求める所得制限について先に提示した「年収１８００万円以上」から「手取り年収１千万円以上」に引き下げ、制限世帯への支給額を中学卒業までの子供１人当たり一律で月額９千円とする修正案を提示した。

　２３年から年少扶養控除を廃止したことにより、制限世帯は１２万円以上の増税となるため、ある程度の支給は必要だと判断した。

　非所得制限世帯については３歳未満に月額１万５千円、３〜１２歳の第１〜２子に月額１万円、第３子以降は月額１万５千円、中学生は一律月額１万円。修正案は２４年度以降に実施することにし、２３年度は「つなぎ法」延長での対処を求めた。財源は２・７兆円から２・３兆円程度に削減される。

　民主党は２２日中の合意を目指したが、自公両党が制限世帯への支給などに難色を示したことから再協議は週明けに持ち越された。

【関連記事】
出生率増効果のあった子ども手当　日本の将来のために必要
子ども手当論議進まず「所得制限」に被災地困惑
「バラマキやめよ」増税提言に異論続出
福島党首「困ったときだけ頼るな」　民主に不満ぶちまける
丸川珠代氏、ポスト菅追及も“不発”
放射性物質の数値　一喜一憂せずに暮らすには…